離婚では慰謝料に過大な期待をかけないほうがいい

離婚にまつわるお金の問題では慰謝料を考えない訳にはいきません。慰謝料とは配偶者から与えれれた精神的(身体的)苦痛に対して支払われるものです。

したがってこの慰謝料が伴うのは配偶者の不倫や暴力などで苦痛を負わされた場合です。

一般的には慰謝料を伴うような離婚は協議離婚ではあまり発生しません。わが国では離婚の9割は協議離婚で成立していますから、言いかえれば9割の離婚で、慰謝料の問題は出てこない、と考えて良いのではないでしょうか。

ということはほとんどの離婚で慰謝料は払われていないことになります。こうした現状から見て、離婚ではたとえ相手に非があったとしても、余程の問題でない限り慰謝料は発生しません。

したがって離婚に際して慰謝料には過大な期待をかけないほうが良いのではないでしょうか。

とは言え、数こそ少ないとは言え、慰謝料が発生する離婚があるのも事実です。ではどういう離婚に慰謝料の問題が発生するのかを見てみましょう。

離婚で慰謝料が請求できるのはこんな場合

離婚で慰謝料が請求できるのは次のような場合です。

  • ①配偶者が異性と不倫や不貞行為を行った場合
  • ②不倫相手が配偶者を既婚者と知った上で不倫に及んだ場合
  • ③配偶者が不倫を行った際に夫婦関係が破綻していない場合
  • ④不貞行為の消滅時効にかかっていない場合。消滅時効とは不法行為を知ったときから3年、または不法行為の時期から20年経った場合
  • ⑤慰謝料請求権を放棄していない場合
  • ⑥証拠のある場合 ※裁判には不貞の証拠が必要になります